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化学物質リスクアセスメントの実施方法|選び方と比べ方

依
依田尚人

著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表

9分
目次

化学物質のリスクアセスメントは、物質の危険性・有害性と実際の作業条件を合わせて見る方法を選んで行います。労働安全衛生規則は実施方法の考え方を示していますが、特定の支援ツールを一律に指定していません。選んだ方法が何を評価し、何を評価していないかを確かめることが出発点です。

「使いやすそうなツールから始めてよいのか」「危険性と有害性を一度に見られるのか」と迷うことがあります。同じ化学品でも、容器を開けて移す作業と密閉状態で運ぶ作業では、確認すべき場面が異なります。

この記事では、方法を選ぶ前の資料集め、法令が示す方法の違い、結果を次の確認へ残す流れを説明します。具体的な実施時期はリスクアセスメントの実施時期で確認できます。

本記事で分かること

  • 方法を選ぶ前に必要な物質情報と作業情報
  • 危険性、有害性、ばく露を分けて考える理由
  • 法令に示された方法の選択と組合せ
  • 結果と判断材料を記録へ残す順番

結論:リスクアセスメントの実施方法(早見表)

実施方法の選択とは、対象物の性質と業務での使い方に応じて評価の方法を決めることです。労働安全衛生法第57条の3と労働安全衛生規則第34条の2の7が根拠であり、同規則は方法の選択肢と併用を認めています。条文の確認日は2026-09-06です。

考え方主に見る情報確認する場面根拠
危険・健康障害のおそれと程度を考慮物質の危険有害性、作業で生じ得る事象発火や接触などの危険を含む作業労働安全衛生規則第34条の2の7
ばく露の程度と有害性の程度を考慮取り扱い方、接触する可能性、有害性情報健康への影響を見積もる作業同規則第34条の2の7
上記に準ずる方法対象業務と既に定められた措置方法の特徴を確かめて選ぶ場面同規則第34条の2の7

厚生労働省の「化学物質対策に関するQ&A(リスクアセスメント関係)」Q9-1は、いずれかの方法または組合せで実施でき、採用しなければならない特定の方法はないと説明しています(確認日:2026-10-18)。ただし「方法を自由に選べる」ことは、対象物の危険性を確認しなくてよいという意味ではありません。実施する業務に必要な情報が、その方法で扱えるかを見ます。

危険性と有害性に対する実施方法の選択肢を示す図
危険性と有害性に対する実施方法の選択肢を示す図

方法を選ぶ前にそろえる情報

先に物質情報と作業情報を分けて集めると、方法を選ぶ理由が明確になります。SDSに書かれた危険有害性だけでは、どの場面でどの程度取り扱うかは分かりません。一方、現場の作業名だけでは、対象物にどのような危険有害性があるかを確かめられません。

厚生労働省の同Q&AのQ8-1は、リスクの見積りに使うSDSの情報として、危険有害性の要約、ばく露防止及び保護措置、物理的及び化学的性質、安定性及び反応性、有害性情報を挙げています(確認日:2026-10-18)。使う欄は見積りの方法によって異なるため、SDSの一部分だけを毎回機械的に抜き出すことは避けます。

SDSから確認する情報

SDSでは何を対象に評価するかを最初に確かめます。製品名、成分、適用法令を見て、作業の一覧に載っている化学品と同じものか照合します。そのうえで、危険有害性の要約と取扱い上の注意など、選ぼうとしている方法に必要な情報を拾います。SDS一般の読み方はモデルSDSの見方が参考になります。

たとえば、ある方法がGHS分類区分を使うなら、SDSに区分がどう記載されているかを確認します。別の方法が物理的な性質の情報を必要とするなら、該当欄に必要な情報があるかを見ます。厚生労働省の同Q&AのQ8-1は、方法によって参照するSDS欄が異なることを例示しています(確認日:2026-10-18)。数値や区分を見つけられない場合、推測値を入れて結論を出すことは避け、提供元の資料を確かめます。

SDSの危険有害性情報と作業資料を分けて確認する図
SDSの危険有害性情報と作業資料を分けて確認する図

作業の流れから確認する情報

作業側では、同じ物質をどの工程でどのように扱うかを把握します。容器の開封、移し替え、塗布、清掃などを一続きの作業名だけで覆うと、対象物と作業の対応が分からなくなります。作業の単位は現場で行うことに照らして決め、その区切りを記録に残します。

厚生労働省の同Q&AのQ8-2は、粉体を溶かす作業と水溶液を使う作業を例に、対象物を取り扱う作業ごとに評価する原則を示しています。同時に、密接に関係する工程を一つの単位として扱う場合など、実情に応じた区切りにも触れています(確認日:2026-10-18)。このため、作業名が同じでも手順や条件が違う場所を一つの結果で覆ってよいとは限りません。

そろえる情報資料の例方法を選ぶ前の確認
対象物の情報受領したSDS評価する化学品と版の一致
危険有害性SDSの要約・有害性情報危険性と健康影響の両方の確認
作業の区切り現場の手順・工程一覧同じ物質を使う別作業の有無
作業での使用条件容器、取り扱い方、使用時間選ぶ方法が条件を扱えるか

資料がそろった後でも、数値や作業条件に不明点が残ることがあります。その場合は、何が不明かを明示して確認先へ戻す方が、入力欄を仮の値で埋めるより結果を説明しやすくなります。CREATE-SIMPLEを使う前の準備も、ツール名より前に確認する情報を整理しています。

粉体を溶かす作業と水溶液を使う作業の区切りを示す図
粉体を溶かす作業と水溶液を使う作業の区切りを示す図

危険性・有害性・ばく露をどう見分けるか

危険性と有害性のどちらもある物質では、それぞれの観点が必要です。厚生労働省の同Q&AのQ3-1は、両方に該当する場合に片方だけを行えばよいわけではないと説明しています(確認日:2026-10-18)。一つの方法で両方を見られる場合もありますが、方法によっては異なる見積り方が必要です。

危険性を見る際には、作業の中でどのような事故が起こり得るかを整理します。有害性とばく露を見る際には、物質の健康影響と労働者がさらされる可能性を分けて考えます。片方の結果が低く見えることを、もう片方も低いという結論に置き換えないことが大切です。SDSの危険有害性欄と、実際の作業条件が両方そろって初めて、この区別ができます。

厚生労働省の同Q&AのQ9-4は、支援ツールには特徴と限界があり、結果が事業場の実態に合わない場合などは別の方法の検討を促しています(確認日:2026-10-18)。簡易な方法の結果だけで特定の設備や保護具を決めるのではなく、どの情報で評価したかを先に確認します。対象物の種類や具体的な作業に応じた判断が必要なときは、所轄労働基準監督署や専門家へ確認してください。

危険性と有害性を別の観点で照合する図
危険性と有害性を別の観点で照合する図

結果を記録へ戻す進め方

選んだ方法、使った情報、結果を対象業務と結び付けて残します。方法を変えて評価し直した場合に、結果だけを並べても違いの理由は読み取れません。参照したSDSの版や、評価した作業の区切りを確かめられるようにしておくと、次の実施で同じ前提を使っているか確認できます。

厚生労働省の同Q&AのQ9-2は、化学物質や作業条件が異なる場合には現場ごと、物質ごとの実施が原則である一方、同じ物質を同じ条件で扱う場合は評価情報を共有できると説明しています(確認日:2026-10-18)。共有する場合には、条件が本当に同じかを記録で示すことが重要です。似た作業名だからという理由だけで、別の現場の結果をそのまま当てはめないようにします。

記録へ渡す項目残す目的見直すときの着眼点
評価した物質と作業結果の対象を特定する同じ条件の作業か
選んだ方法見積りの考え方を示す方法の限界が変わらないか
参照した資料判断材料をたどるSDSや作業手順の版が変わっていないか
結果と措置次の実施へつなぐ措置の内容と結果が対応するか

記録そのものは労働安全衛生規則第34条の2の8に定められています。厚生労働省の同Q&AのQ13-2は、定められた様式がなく、対象物の名称、業務内容、結果、講ずる措置の内容を保存すると説明しています(確認日:2026-10-18)。保存期間や周知方法は記録・保存期間と周知方法で詳しく確認できます。

評価方法と対象業務を一組で記録に戻す図
評価方法と対象業務を一組で記録に戻す図

まとめ

化学物質リスクアセスメントの方法は、SDSの情報と作業条件をそろえて選びます。危険性と有害性の両方があるときは、どちらも確認できる方法かを見てください。選んだ方法の限界が作業の実態と合わなければ、別の見積り方を検討します。

対象物の確認から始める場合は取扱物質が対象か確認する手順、実施時期を確かめる場合はリスクアセスメントの実施時期を参照してください。

よくある質問

Q. リスクアセスメントの方法は一つに絞る必要がありますか?
一つに絞る必要はなく、法令に示された方法を単独または組み合わせて実施できます。厚生労働省の同Q&AのQ9-1も、採用しなければならない特定の方法はないと説明しています(確認日:2026-10-18)。評価したい危険性や有害性と作業条件に照らして選びます。
Q. 危険性と有害性は同じ手順で確認しますか?
同じ方法で両方を確認できる場合もありますが、必ず同じ手順になるとは限りません。危険性と有害性の両方がある場合は、それぞれを評価する必要があります。厚生労働省の同Q&AのQ3-1は、方法によって異なる見積り方が必要な場合もあると説明しています(確認日:2026-10-18)。
Q. 小規模事業場でも方法を選ぶ必要がありますか?
事業場の規模だけで方法の選択が不要になるわけではありません。対象物を取り扱う業務に合わせて方法を選び、必要な情報をそろえます。厚生労働省の同Q&AのQ3-2は、事業規模や取扱量にかかわらず、対象物を取り扱う事業場にリスクアセスメントが必要と説明しています(確認日:2026-10-18)。

出典

本記事の出典は に内容を確認しています。

  1. 1.
    労働安全衛生法(laws.e-gov.go.jp)
  2. 2.
    労働安全衛生規則(laws.e-gov.go.jp)
  3. 3.