リスクアセスメントの記録・保存期間｜残す4項目と周知方法

化学物質のリスクアセスメントを終えたら、対象物の名称・業務の内容・結果・講ずる措置の内容を対応づけて記録します。保存は原則として次にリスクアセスメントを行うまでですが、3年以内に再実施したときは3年間という条件があります。記録は保管するだけでなく、その業務に従事する労働者が確認できるようにします。

「結果の表だけ残せば十分なのか」「何年保存するのか」と迷う担当者もいるでしょう。物質名だけの一覧、結果だけの書面、対策だけのメモが別々にあると、後日、どの作業について判断したのかを追いにくくなります。

この記事では、記録する情報、保存期間の読み方、作業者への周知方法を順に整理します。実施する時期や対象物の確認手順は、それぞれの関連記事で確認できます。

本記事で分かること

• 記録する4項目と業務への対応づけ
• 次の実施までの保存期間と3年以内の再実施条件
• 決まった様式や行政提出の要否
• 現場で常時確認できる周知方法

結論：リスクアセスメントの記録・保存（早見表）

リスクアセスメントの記録とは、対象物・業務・結果・講ずる措置を一組で残す記録です。労働安全衛生規則第34条の2の8は、記録すべき事項と保存、労働者への周知を定めています。実施する場面の整理は化学物質リスクアセスメントの実施時期を参照してください。

厚生労働省の「化学物質対策に関するＱ＆Ａ（リスクアセスメント関係）」Q13-1によると、記録・保存の義務は令和4年5月の省令改正を受けて2023年4月1日から適用されています（確認日：2026-10-18）。労働安全衛生規則の条文確認日は2026-09-06です。

この保存期間は「すべて3年で廃棄できる」という意味ではありません。次の実施までの期間と、3年以内に再実施した場合の条件を分けて読む必要があります。厚生労働省の「化学物質対策に関するＱ＆Ａ（リスクアセスメント関係）」のQ13-1、Q13-2も、記録と保存の扱いを説明しています（確認日：2026-10-18）。

記録に対応づける4つの情報

物質、業務、結果、措置を一続きでたどれることが記録の要点です。記入欄を増やすこと自体が目的ではありません。後から同じ作業を見直す人が、何を対象に、どの結果を得て、どの措置を講じることにしたかを確かめられる形にします。

厚生労働省の同Q&AのQ13-2は、記録の様式は規定されておらず、各事業場で作成・管理しやすい様式を使えると説明しています（確認日：2026-10-18）。決まった用紙がないことと、記録そのものが不要であることは別です。紙、表計算ファイル、支援ツールから出した帳票のどれを使う場合も、必要事項が欠けていないかを見ます。

物質名と業務内容を一組で残す

対象物の名称と業務の内容は同じ記録の中で結び付けます。同じ化学品でも、容器からの移し替え、塗布、洗浄など、扱う作業が異なれば確認する場面が変わります。物質名を一度だけ書いた一覧から、複数の作業をまとめて指す形では、どの作業の結果かが曖昧になります。

作業名は現場で実際に使う呼び方と対応させると、担当者が変わったときにも参照しやすくなります。製品の呼称とSDSに載る名称が異なる場合には、どのSDSを見たかを記録からたどれるようにします。対象物の確認方法は自社の取扱物質が対象か確認する手順、SDSの読み方はモデルSDSの見方が参考になります。

厚生労働省の同Q&AのQ8-2は、対象物を取り扱う作業ごとの実施を原則としつつ、密接に関係する複数工程などを一つの単位とする場合にも触れています（確認日：2026-10-18）。記録でも、作業をどう区切って評価したかが分かるようにします。これは特定の現場で工程を一律に分割する指示ではなく、評価した単位と記録の単位をずらさないための確認です。

結果と講ずる措置を同じ記録で追う

結果だけを残すことでは、何を講じるかは読み取れません。評価で分かった危険性や有害性と、その結果を踏まえて講ずる措置の内容を対にします。措置を後で変更した場合にも、以前の結果と現在の対応を混同しないよう、更新した箇所と経緯を分かる形にします。

厚生労働省の同Q&AのQ12-2は、低減措置を検討する順序として、物質や工程の変更、設備面の対策、管理的対策、保護具の使用を挙げています（確認日：2026-10-18）。個別の現場でどの措置が十分かは、この順序だけでは決まりません。記録には、採った措置の名称だけでなく、対象となる作業との関係を示すと、次の見直しで判断材料を確かめやすくなります。

この表の最後の列は、法定の記録事項を増やす趣旨ではありません。最初の4項目を実務で追えるようにした整理です。様式に決まりがないため、既存の社内書式を使うなら、足りない欄だけを補うこともできます。新しい用紙を作る前に、現在の記録から4項目を読み取れるか点検するとよいでしょう。

保存を次の見直しにつなげる考え方

保存期間の起点は次にリスクアセスメントを行うまでの期間として読みます。次の実施が3年以内であった場合は3年間保存する条件も付いています。実施のたびに前の記録を消してよいと考えると、この条件を落としてしまいます。労働安全衛生規則第34条の2の8と厚生労働省の同Q&AのQ13-1をあわせて確認してください（Q&A確認日：2026-10-18）。

保存先を決めるときは、保存年数だけでなく、後から対象物、作業、結果、措置を探せるかを見ます。紙であれば作業別の保管場所と版、電子ファイルであれば閲覧場所と更新の履歴が分かると、次回の確認が進めやすくなります。保管方法は法令で一つに固定されていませんが、必要な記録が欠けない運用にすることが大切です。

厚生労働省の同Q&AのQ13-2は、記録を行政へ提出する必要はない一方、実施状況などを確かめるために労働基準監督署等から提示を求められる場合があると説明しています（確認日：2026-10-18）。提出しない書類であっても、所在が分からず提示できない状態では保存の役割を果たせません。担当者の交代や共有フォルダの移動があっても参照できる場所を決めます。

対象物を今後使わない場合は、通常の「次回まで」の考え方と分けて確認します。厚生労働省の同Q&AのQ13-4は、リスクアセスメント対象物の使用を中止した場合、その後の期間について結果の保存は必要ないと説明しています（確認日：2026-10-18）。一時的な使用休止なのか、使用を中止したのかが曖昧なときに、記録を先に処分する判断は避けるのが実務上分かりやすいでしょう。

作業者が確認できる状態にする方法

周知は、その業務に従事する労働者が結果を常時確認できる状態にすることです。労働安全衛生規則第34条の2の8は、作業場の見やすい場所での掲示・備付け、書面交付、電子機器による常時確認の方法を定めています。厚生労働省の同Q&AのQ13-3も同じ方法を示しています（確認日：2026-10-18）。

電子ファイルを共有フォルダに置くだけでは、作業場で常時確認できるかは分かりません。厚生労働省の同Q&Aは、電子媒体に記録する方法について、作業場に常時確認できる機器を設置すると説明しています（Q13-3、確認日：2026-10-18）。端末の設置場所、閲覧権限、更新後に表示される版を点検すると、周知の方法を選びやすくなります。

掲示や書面でも、古い結果と新しい結果が同時に残ると、現場でどちらを参照するか迷います。記録を更新したときは周知に使う資料も対応させ、対象作業の担当者に変更を伝えます。受領したSDSそのものの管理・更新は入手から現場周知までの実務フローで扱っています。

まとめ

リスクアセスメントの記録は、対象物の名称・業務の内容・結果・講ずる措置の内容を一組にして残します。保存期間は次の実施までを基本に、3年以内に再実施した場合の3年間という条件を確認してください。周知も、掲示、書面、電子機器のどの方法なら現場で常時確認できるかを基準に選びます。

実施時期を見直すときは化学物質リスクアセスメントの実施時期、対象物の確認から整理するときは自社の取扱物質が対象か確認する手順を参照してください。